高齢者から若年層への財産移転を促進し、財産の有効活用を図るという政策的な趣旨で創設されたのが相続時精算課税制度です。
　概要としては、相続税と贈与税を一体的に課税する仕組みであり、受贈者の選択により適用されるもので、贈与時に贈与財産に対する贈与税を申告・納付し、その贈与者の相続時にすべての贈与財産の価額を受贈者の相続税の課税価格に加算して計算した相続税額から、すでに納付した贈与税額を控除して、納付すべき相続税額とする制度です。なお、相続時精算課税における贈与においては、複数年にわたって適用できる２，５００万円の特別控除があり、これを超える贈与額に対しては一律２０％の贈与税を納めることとなります。簡単な計算例を示しますと次のようになります。
・計算例　贈与者（被相続人）＝A、受贈者（子）＝B（相続人はBのみ）
　X1年
　Aの全財産１億円のうち、１，０００万円をBに贈与
　Bは相続時精算課税を選択　
　１，０００万円ー１，０００万円（特別控除）＝０（贈与税）
　X2年
　残り９，０００万円のうち、２，０００万円をBに贈与
　Bの相続時精算課税による計算　
（２，０００万円ー１，５００万円（控除残））×２０％＝１００万円（贈与税）
　X3年
　Aの相続開始・相続財産は７，０００万円、贈与財産は３，０００万円
　相続税の計算　
　　１億円ー６，０００万円（基礎控除）＝４，０００万円　　　
　　４，０００万円×２０％ー２００万円＝６００万円
　　６００万円ー１００万円（X2年の贈与税）＝５００万円（相続税額）

　制度の適用対象者は、贈与者については、贈与した年の１月１日において６５歳以上の者で、受贈者は、贈与者の推定相続人である直系卑属のうちその年の１月１日において２０歳以上の者である必要があります。
　また、適用を受ける場合は、贈与税の期限内に、贈与税の申告書とともに、一定の書類を添付した「相続時精算課税選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
　「相続時精算課税選択届出書」の効力は特定贈与者（相続時精算課税制度選択届出書に係る贈与者（計算例ですとA））の相続まで継続し、その後の特定贈与者からの贈与はすべてこの制度の対象となります。また、この届出は撤回することができませんので、いわゆる暦年課税方式の戻れないこととなります。