当ホームページについて
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所長 鈴木 敎浩
住宅取得等資金の贈与HEADLINE
制度が拡充の上、延長されました。
直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、非課税限度額（平成２３年・１，０００万円）が次のように拡充の上、３年間延長（平成２６年１２月３１日まで）されました。
（１）住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋が省エネルギー性・耐震
性を備えた住宅用の家屋である場合
（２）住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅の家屋が上記（１）住宅用の家屋
以外の住宅用の家屋である場合
（１）住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋が省エネルギー性・耐震
性を備えた住宅用の家屋である場合
| 平成２４年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者 | １，５００万円 |
| 平成２５年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者 | １，２００万円 |
| 平成２６年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者 | １，０００万円 |
（２）住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅の家屋が上記（１）住宅用の家屋
以外の住宅用の家屋である場合
| 平成２４年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者 | １，０００万円 |
| 平成２５年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者 | ７００万円 |
| 平成２６年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者 | ５００万円 |
バナースペース
鈴木敎浩税理士事務所
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