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所長 鈴木 敎浩
非課税取引HEADLINE
消費税は非課税取引があります。
消費税が課される取引は、原則として国内におけるすべての財貨・サービスの販売・提供及び貨物の輸入ですが、これらの財貨・サービスの中には、消費に対して負担を求める税としての性格から課税することになじまないものや社会政策的な配慮から課税しないこととされているものがあり、これらの取引は非課税とされています。なお、広く負担を求めるといった消費税の性格上、この非課税取引は限定されています。
非課税取引について整理すると次表のようになります。
非課税取引について整理すると次表のようになります。
| 区分 | 例示 | 非課税の理由 |
| 消費税の性格から課税することになじまないもの | 土地の譲渡、貸付など | 土地はその使用や転売によって価値が減少する消費財ではない |
| 有価証券、支払手段の譲渡など | 単なる資本の移転ないしは振替であり、物を消費する行為とは性格を異にする | |
| 利子、保証料、保険料など | 金融取引には、物を消費する行為ではなく、国際的に付加価値税を課税しないという慣行がある | |
| 郵便切手、印紙、商品券、プリペイドカードの譲渡 | 現金と切手等の両替であり、郵便集配に係る役務の提供、課税資産と物品切手等の交換のときに課税取引となる | |
| 行政手数料、外国為替 | 民間とは競合せず、免許・登録等の手数料はその支払いが事実上強制されている | |
| 社会政策的な配慮に基づくもの | 社会保険医療など | 医療は国民の生命・健康の維持に直接関わるものである。 |
| 介護保険サービス、第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業など | 老人、児童、身体障害者、生活困窮者等に対して行われる事業であり、税負担について国民の理解を得にくい | |
| 助産 | 母子の生命、健康を守るうえで欠かせないものである | |
| 火葬・埋葬 | 国民の理解を得にくい | |
| 身体障害者用物品の譲渡、貸付 | 身体機能を補うために着装されるものや通常の生活を営む上で必要となるものである | |
| 一定の学校の授業料、入学・入園検定料、入学金・入園料、施設設備費など | 学校教育制度は国の基幹制度であり、EC諸国の付加価値税においても課税していない | |
| 教育用図書の譲渡 | ||
| 住宅の貸付 | 生活に最低限必要、国民の理解を得にくい |
バナースペース
鈴木敎浩税理士事務所
鈴木敎浩社会保険労務士事務所
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