当ホームページについて
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所長 鈴木 敎浩
契約書のコピーと印紙税HEADLINE
単なるコピーは、課税文書に該当しません
不動産の売買契約書に「買主は原本を、売主は写しを所持する」といった取決めをし、契約書を１通のみ作成する場合するケースがあります。
この場合、その文書が原本を単にコピーしただけの状態であれば、契約書に「契約書は１通のみ作成し、買主は原本を、売主は写しを所持する」旨の記載があったとしても、単なるコピーに契約書としての証明力が備わるものではありませんから、課税文書には該当しません。
なお、そのコピー文書を原本と割印したり、契約当事者双方又は買主が署名押印するなどした場合には、単なるコピーではなく、契約の成立を証明する文書となりますので、課税文書となります。
この場合、その文書が原本を単にコピーしただけの状態であれば、契約書に「契約書は１通のみ作成し、買主は原本を、売主は写しを所持する」旨の記載があったとしても、単なるコピーに契約書としての証明力が備わるものではありませんから、課税文書には該当しません。
なお、そのコピー文書を原本と割印したり、契約当事者双方又は買主が署名押印するなどした場合には、単なるコピーではなく、契約の成立を証明する文書となりますので、課税文書となります。
バナースペース
鈴木敎浩税理士事務所
鈴木敎浩社会保険労務士事務所
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