（１）確定申告
　課税事業者は、課税期間ごとに、原則として、その課税期間の末日の翌日から２月以内に所轄税務署長に消費税及び地方消費税の確定申告書を提出し、その申告に係る消費税額等を納付しなければなりません。
　ただし、課税事業者であっても国内における課税資産の譲渡等がない場合又は課税資産の譲渡等のすべてが免税の対象となる場合で、かつ、納める消費税額等がないときは、申告義務はありません。
　確定申告書は、事業所単位で提出されることとされ、事業部単位又は本支店等ごとに提出することは認めらられません。また、法人税と違いその提出期限及び納期限の延長は、原則として認められていません。
（２）中間申告
　課税期間が３月を超える課税事業者は、課税期間の開始の日以後１月ごと（又は３月ごと若しくは６月ごと）に区分した各期間の末日の翌日から、原則として、２月以内に所轄税務署長に対し消費税及び地方消費税の中間申告書を提出し、その申告に係る消費税額等を納付しなければなりません。
　なお、中間申告には、前年実績による中間申告と仮決算に基づく中間申告の二通りがあります。