内国法人である普通法人を新たに設立した場合には納税地の所轄税務署長に提出しなければならない書類とその提出期限は次の通りです。
　�@　法人設立届・・・提出期限は、設立の日以後２月以内です。この届出書には、次
　　に掲げる書類を添付しなければなりません。
　　・　その設立の時における貸借対照表
　　・　定款の写し
　　・　設立の登記の登記事項証明書
　　・　株主名簿の写し
　�A　青色申告の承認申請書・・・提出期限は、設立をした日以後３月を経過した日と
　　その事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日です。
　�B　棚卸資産の評価方法の届出書・・・提出期限は、設立の日の属する事業年度に係
　　る確定申告書の提出期限です。
　�C　減価償却資産の償却方法の届出書・・・�Bと同じです。
　�D　給与等の支払事務所の開設届出書・・・提出期限は、給与等の支払事務所を開設
　　した日から１月以内です。なお、給与等の支給人員が常時１０未満であるときは、
　　「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出しますと、給与や税理士
　　等報酬に係る源泉所得税を半年に一回の納付とすることができます。