この特別償却制度は、青色申告書を提出する法人で中小企業者等（注１）に該当するものが、２４年４月１日から２６年３月３１日までの期間内に一定の機械装置等の取得等（中古は対象外）をして、これを国内にある中小企業者等の営む製造業、建設業等一定の事業の用に供した場合で、「中小企業等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」の規定の適用を受けないときは、その事業の用に供した日を含む事業年度において、普通償却のほかに特定機械装置等の基準取得価額の３０％相当額の特別償却を認めるものです。
　特別償却の対象となる業種、対象事業者、資産範囲及び要件は次表の通りです。

対象業種	ほぼ全業種（娯楽業、風俗営業等を除く）
対象事業者	中小企業者等 (注１）
対象設備	機械装置	すべて（１台１６０万円以上）
	器具備品	電子計算機、デジタル複合機 (複数台計１２０万円以上)
		試験機器等を追加
	ソフトウエア	複数基計７０万円以上
	貨物自動車	車両総重量３．５ｔ以上
	内航船舶	内航運送業等に供される船舶

（注１）中小企業者等の範囲
�@　資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人でかつ、同一の大規模法人が発
　行済株式又は出資の総額の２分の１以上を所有していない法人。
�A　資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人でかつ、２以上の大規模法人が
　発行済株式又は出資の総額の３分の２以上を所有していない法人。
�B　資本又は出資を有していない法人で、常時使用する従業員１，０００人以下の
　法人
�C　農業協同組合等

※大規模法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が１億円超の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が１，０００人超の法人（中小企業投資育成�鰍ﾍ除かれます）をいいます。