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所長 鈴木 敎浩
税額控除HEADLINE
中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
青色申告法人である特定中小企業者等（注１）が平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までの期間内に特定機械等を取得等して、その法人の一定の事業の用に供した場合で、「中小企業等が機械等を取得した場合の特別償却」の規定の適用を受けていないときは、その事業の用に供した日の含む事業年度においてその対象資産の基準取得価額の７％に相当する金額（法人税額の２０％が上限です）をその事業年度の法人税額から控除するものです。
なお、この制度の対象設備、対象事業及び特別償却については、特別償却のページを参照して下さい。
(注１）特定中小企業者等とは、中小企業者等（特別償却参照）のうち、資本金の額又は出資金の額が３，０００万円を超える法人（農業協同組合を除きます）以外の法人をいいます。
なお、この制度の対象設備、対象事業及び特別償却については、特別償却のページを参照して下さい。
(注１）特定中小企業者等とは、中小企業者等（特別償却参照）のうち、資本金の額又は出資金の額が３，０００万円を超える法人（農業協同組合を除きます）以外の法人をいいます。
バナースペース
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