当ホームページについて
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所長 鈴木 敎浩
少額減価償却資産HEADLINE
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
青色申告書を提出する中小企業者等が平成１８年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に取得価額が３０万円未満である少額減価償却資産の取得等をし、その法人のその事業の用に供した日を含む事業年度において、その少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき損金経理をしたときには、その損金経理をした金額を損金の額に算入できます。
ただし、その事業年度における少額減価償却資産の取得価額が３００万円を超えるときは、損金の額に算入する金額は３００万円が限度とされています。
また、取得価額が１０万円未満の減価償却資産又は一括償却資産の適用を受ける減価償却資産は３００万円の限度額計算に含まれないこととされています。
ただし、その事業年度における少額減価償却資産の取得価額が３００万円を超えるときは、損金の額に算入する金額は３００万円が限度とされています。
また、取得価額が１０万円未満の減価償却資産又は一括償却資産の適用を受ける減価償却資産は３００万円の限度額計算に含まれないこととされています。
バナースペース
鈴木敎浩税理士事務所
鈴木敎浩社会保険労務士事務所
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